総量規制対象外とは

金融機関において一般的に「総量規制」といえば、1990年に当時の大蔵省が行った金融機関への行政指導のことを指しますが、 ここでの「総量規制」とは、2006年(平成18年)に貸金業法が改正され、2010年(平成22年)に施行された、個人への過剰貸し付けを防止するための内容のことをいいます。

 

この法改正は貸金業の適正化を目的として行われたものですが、私たち消費者に関係する主な内容としては、総量規制のほかグレーゾーン金利の廃止やヤミ金融対策の強化などもあります。

 

送料規制については、年収等の3分の1を超える貸し付けを原則として禁止しています。 また、50万円を超える貸付け(他社と合わせては100万円を超える貸付け)の場合は収入証明書(源泉徴収票等)の提出も義務付けられました。

 

ただし、医療費など緊急を要する場合の貸付けや、個人事業主への事業用資金の貸付けや、つなぎ融資などは、この総量規制対象外となるようです。

 

銀行のカードローンは総量規制対象外

さらに、この総量規制は賃金業法によるものであるため、銀行が行う貸付けはその対象外となります。つまり銀行のカードローンは総量規制の対象外ということです。

 

貸金業法において「貸金業」が定義されていますが、その中で、国や地方公共団体が行う貸付けや、他の法律に特別の規定のある者が行う貸付け、ほかいくつかの場合は除くと定められています。

 

このうち、他の法律に特別の規定のある者の中に銀行が含まれるため、よって銀行による個人への融資は総量規制対象外となるのです。